NPO法の制定以来、日本NPOセンターを含む多くの団体が、非営利セクターの成長と繁栄を奨励し、可能にする環境づくりに努めてきた。
協働。
日本NPOセンターは、協働を「異なる種類の組織」が「それぞれの資源」を出し合って「共通の社会的目標」を達成し、「対等な立場」で「協力」することと定義している。NPOだけでは解決できない問題を、行政や企業と協働して解決する。この「協働」という言葉が使われるようになったのは、1990年代に入ってからである。
政府との協力
行政との協力には、介護、輸送、配食サービスなど、保健、医療、社会福祉の分野での業務が含まれる。また、都市計画における公共施設や公園の管理、非営利組織の支援業務も含まれる。行政とNPOのそれぞれの強みを生かしたコラボレーションが盛んになっている。イベントや講座など「共同主催」「共同運営」の活動がある行政との協働関係では、NPOはネットワークを活かしてアイデアやボランティアを提供し、行政は資金や場所を提供することで貢献できる。
企業とのコラボレーション
環境分野や芸術分野では、NPOと企業とのコラボレーションがよく行われている。これまで日本では、企業のフィランソロピーやNPOへの寄付・物品提供という形が主だったが、近年CSR（企業の社会的責任）の考え方が広まるにつれ、一方的な関係から、NPOが持つノウハウを企業活動に役立てるという相互的な関係に移行しつつある。例えば、社員ボランティア育成のためのイベントやパンフレットの企画段階からNPOが関わる、環境に配慮した商品を開発する、企業の社会・環境報告書をまとめる、NPO向けの金融商品を開発する、といった活動が成果を上げている。
情報開示と説明責任
NPO法は、法人制度史上初めて情報公開を規制した点でも画期的だった。従来の法人制度では、事業計画、事業報告、予算、請求書の支払いなどは行政が管理する方針で、情報開示の規制はなかった。
NPOサポートセンター
NPOを支援する地域や地方の非営利組織。中間支援組織や経営支援組織（MSO）とも呼ばれる。国が施設を設置し管理するタイプ、国が施設を設置するが政府との契約により管理するタイプ、NPOが施設を設置し管理するタイプなど、ガバナンスの形態は様々である。NPO法人設立のアドバイス、講座や研修、地域団体間の交流、資金提供、新規事業の支援、共同プロジェクトの促進などのサービスを提供することが多い。数を数えるのは難しいが、日本にはこのようなNGO支援センターが300以上ある。また、地域密着型ではないが、環境や国際援助などをテーマとする支援センターもある。