日本財団（NF）は、造船・海運業の発展を通じて戦後日本の復興を推進するため、1962年に日本造船工業振興財団として設立された。会長は笹川陽平氏。主な財源は日本モーターボート競走収入の2.8％。日本最大の民間財団であり、世界有数の財団。私たちの使命は「ソーシャル・イノベーション」です。世界中の非営利団体が実施するプロジェクトに、助成金という形で資金を提供しています。主な支援プロジェクトは、海洋問題、子どもの貧困、災害支援、パラリンピック支援、ハンセン病撲滅などです。
活動内容
被災地復興支援（主に日本）
日本は災害大国です。2011年3月の東日本大震災をはじめとする災害復興支援の経験から、大規模な災害が発生した際に、民間の立場から迅速な緊急支援を行う必要性を感じている。
日本財団が蓄積してきた経験と全国的なボランティアネットワークを活用し、小型重機オペレーターの経験者数などを確保する。
2021年度の福島県沖地震や静岡県・佐賀県での豪雨災害では、復興に取り組む62の地元団体に協力した。
日本の恵まれない子どもたちへの支援
現在、18歳未満の日本人の約7人に1人が、相対的貧困状態にあるとされる家庭で暮らしている。私たちの社会は、誰一人取り残されることなく、”みんなで子どもを育てる “地域子育てコミュニティをもっと必要としている。
日本財団は2016年から、全国の自治体やNPOと連携し、地域の子育てコミュニティの発展を目指す「こどもサードプレイス」を設立。
きれいで美しい海を次世代に引き継ぐ
現在、海は生態系の変化や生物多様性の喪失など、さまざまな環境問題に直面している。日本人の意識を高め、海を未来につなぐ行動範囲を広げるムーブメントが必要である。
当財団は、日本全国の子どもたちを対象に、海の問題は私たち自身の問題でもあるという意識を高めるための教育プログラムを数多く実施している。また、海洋プラスチック汚染の問題にも取り組んでいる。
最終的な除外
障害者のインクルージョンは、私たちの最優先事項のひとつです。日本財団は設立以来60年間、国内外の障がい者プロジェクトに取り組んできました。
近年、日本財団は、500人の経営者とその企業からなる世界的な企業集団「The Valuable500」（V500）と協力し、障がい者を巻き込んだイノベーションに取り組んでいます。ユニリーバ、ソニー、グーグル、ELI LILLY AND COMPANY、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど。